2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
関空連絡橋へのタンカー衝突事故を踏まえ、現在、同空港周辺海域において、船舶交通の障害発生等のときを想定した現行の海上交通安全法の規定に基づき、台風等の際に一定の船舶に対する航行制限が行われています。新たな制度を設けなくても、現行法に基づく措置を全国の必要な海域に拡大適用するという手段で本改正案と同様の効果が得られるのではないかとの指摘があります。政府はこの指摘にどのように答えるでしょうか。
関空連絡橋へのタンカー衝突事故を踏まえ、現在、同空港周辺海域において、船舶交通の障害発生等のときを想定した現行の海上交通安全法の規定に基づき、台風等の際に一定の船舶に対する航行制限が行われています。新たな制度を設けなくても、現行法に基づく措置を全国の必要な海域に拡大適用するという手段で本改正案と同様の効果が得られるのではないかとの指摘があります。政府はこの指摘にどのように答えるでしょうか。
また、林業に従事する方々の振動病その他の障害発生等につきましては、できるだけこれを未然に防止するということにつきまして対策を講じますと同時に、白ろう病等にかかった方々の医療の問題、そういう問題につきましても、今後とも一層努力をいたしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
この業務用の電話は、二十四時間サービスという電電公社の業務の特殊性から、常時、非常時災害あるいは障害発生等の緊急連絡の必要に備えるために設置しているものでありまして、その必要性は電電公社の使命から見ても十分認められるところでありますが、その制度の運用に関しましては、適正を欠くことのないように厳に監督指導してまいっておりますが、なお一層指導してまいりたいと考えております。